政府の中止命令受け入れ　ＴＣＩ、Ｊパワー株の取得問題

　政府から電源開発（Ｊパワー）株の追加取得を中止するよう命令を受けた英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）は１４日、命令に対する不服申し立てを見送ったと発表した。中止命令を受け入れ、株取得を事実上断念した形で、約半年に及んだ政府側との攻防は一応決着した。

　ＴＣＩは、不服申し立てをしない理由として「現時点で政府の結論をひるがえすことは期待できず、不服審査手続きや長期間に及ぶ訴訟を行うことは関係者の利益にならない」と説明、行政訴訟に発展した場合のコストなども勘案し判断したことを明らかにした。

　一方で、ＴＣＩが９・９％を保有し筆頭株主であるＪパワーに対しては「今後もコーポーレートガバナンス（企業統治）改善を求めていく」としており、経営陣との対立は今後も続きそうだ。

　ＴＣＩは今年１月、Ｊパワー株の追加取得を国に申請したが、政府は５月１３日、外為法に基づく初の中止命令を出し、７月１４日が不服申し立ての期限だった。