車両に課金し進入抑制実験　全国初、名古屋の中心部で

　名古屋大や国土交通省などは９月から、名古屋市中心部に乗り入れる車両を抑制するため、預かり金を徴収し域内で駐車場を利用したり買い物をしたら一部を返金する駐車デポジット制度（ＰＤＳ）の効果を調べる実験を始める。名古屋大によると、こうした社会実験は全国初。

　乗り入れ車両に一律に課金するロードプライシング（ＲＰ）は、ロンドンやシンガポールなどで導入。公共交通機関の利用を促し、渋滞緩和や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に有効とされるが、商店などから反対が予想される。デポジット制度では、買い物客らを優遇するため抵抗が少なく、中心部を通過するだけや違法駐車の車に絞って抑制できるという。

　名古屋大によると、実験は約８０人のモニターを募り、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話を持ってもらう。市中心部の約２５平方キロを規制区域とし、車で進入すると５００円前後を課金。区域内で買い物や駐車場利用をすれば、携帯電話を通じて情報を精算システムに送り、徴収額の一部を返金する。