貧困途上国の債務免除を　市民サミット分科会で提言

　札幌市で開かれている「市民サミット２００８」で、各国の非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが貧困対策を話し合う「世界市民の声～貧困をなくすために」と題した分科会が７日、開かれ、途上国債務の免除などを求めた政策提言「札幌宣言」をまとめた。

　分科会にはアフリカなどの国々で実際に医療や食料の援助に取り組んでいるＮＧＯメンバーらが参加。貧困撲滅や乳児死亡率削減などの目標を定めた国連ミレニアム開発目標を達成するため、主要国（Ｇ８）が果たすべき役割などについて討議した。

　宣言はＧ８各国に対し、同目標の達成が困難な途上国債務をすべて免除することや国民総所得の０・７％を政府開発援助（ＯＤＡ）に充てること、援助の新たな財源として為替取引などから税金を徴収する「国際連帯税」の世界的な導入などを求めた。

　宣言は今後、Ｇ８各国政府に提出する予定。