古紙１００％維持を決定　政府購入のコピー用紙

　再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府機関が購入するコピー用紙の基準見直しを検討してきた環境省は２７日、グリーン購入法の現行基準を維持し、古紙１００％の用紙購入を引き続き政府機関に義務付けることを正式に決めた。

　このほか文房具やオフィス用品などコピー用紙以外も含め、同法が購入基準を定めている製品に偽装がないかどうかを調べるサンプル調査を２００９年度から導入することも決めた。

　コピー用紙は製紙会社が古紙１００％の用紙の生産態勢を整え、７月には国の購入量にほぼ見合う年間約５万２０００トンを供給できる見通しになったことなどを受け、当初検討していた「古紙１００％を最優先としながら、間伐材などを３０％程度まで原料に使った用紙も認める」との方針を変更する。

　政府は問題発覚後、６月末までは古紙１００％未満の用紙でも購入を認める暫定措置をとっている。環境省は各省庁に、７月からは本来の基準通り古紙１００％の用紙を購入するよう求める。