ＰＣＩ元社長を追起訴　ＯＤＡ工作めぐる脱税

　東京地検特捜部は２５日、東南アジアでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が外国政府高官らへの工作資金を捻出するため、架空経費を計上するなどして約６０００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で元社長森田祥太容疑者（６６）を追起訴、法人としての同社も起訴した。

　一緒に逮捕された同社元役員（５８）は「従属的だった」として処分保留で釈放した。

　起訴状などによると、森田被告は元役員が関係する香港のペーパー会社に「設計委託費」などの名目で送金する手口で架空経費を計上。２００４年９月期までの２年間に法人所得計約１億８６００万円を隠し、法人税を免れた。

　ＰＣＩ関係者によると、元役員らは本社の指示を受けて送金された金を現地の代理人に託すなどし、東南アジアの政府高官らに対する工作を展開したという。