企業参入促進など盛る　万能細胞推進で報告書

　総合科学技術会議（議長・福田康夫首相）の作業部会は２５日、山中伸弥京都大教授が開発し、再生医療への応用が期待される新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」の研究推進のための報告書をまとめた。企業の参入促進や、臨床応用に向けた公的なｉＰＳ細胞バンクの設立検討などを盛り込んだ。

　ほかに国が取るべき支援策として「先端医療開発特区」を活用した実用化の促進や、研究の進展に合わせた臨床応用指針の整備、企業へもｉＰＳ細胞を配布－などを提言。国内外での特許取得支援など知的財産権をめぐる戦略の必要性も指摘した。

　作業部会は１月から計９回開催され、山中教授ら研究者からも意見を聴取した。