５００人規模で公文書管理　政府、来年に立法措置

　政府は２２日、公文書管理に関する法律の策定や歴史的公文書の保存業務などを担う内閣府や総務省、独立行政法人（独法）国立公文書館の体制に関し、現行の数十人から、資料収集・整理の専門家を中核として５００人規模に拡充する方針を固めた。

　年金記録不備問題などで明らかになった公文書管理のずさんさを解消し、欧米各国並みの体制を確立するには人員増は不可欠と判断した。具体的には、国立公文書館について、行政だけでなく、国会や裁判所からの公文書の移管もスムーズにできるよう独法とは別の新たな法人格を付与して権限を拡大強化、人員増を図る案が有力だ。

　政府の「公文書管理の在り方に関する有識者会議」（座長・尾崎護・元大蔵事務次官）が６月末以降に取りまとめる中間報告も「数百人規模」への人員拡充を明記する方向。