中国当局がＭＳを調査か　独占行為の疑いと香港紙

　【香港１９日共同】１９日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の知的財産権当局がソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）など複数のソフトウエア会社に対し、独占行為の疑いで調査に乗り出したと報じた。

　ＭＳのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」は主要ソフト「オフィス」などと合わせるとパソコンより高い価格がつくこともあるとされ、独占行為との関連が指摘されている。

　ＭＳ側は同紙に「調査について把握していない。われわれは公正な競争ができる環境をつくろうとしている中国の努力を全面的に支持している」とコメントした。

　中国では８月１日に独占禁止法が施行される。

　ＭＳをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がＥＵ競争法違反（独占的地位の乱用）などに当たるとして２００４年、０６年、今年２月にそれぞれ制裁金支払いを同社に命じている。