政府による証拠隠匿を追及　ケーブルカー事故で弁護士

　【ニューヨーク１６日共同】２０００年にオーストリア・カプルンで発生したケーブルカー火災事故で、日本人犠牲者１０人の遺族らの代理人、エド・フェーガン弁護士は１６日、「（事故の捜査、裁判では）オーストリア政府などによる証拠隠滅、証言妨害があった」と述べ、ニューヨーク高裁で審理中の損害賠償請求訴訟で追及していく意向を示した。

　同弁護士は同日、オーストリア政府が設立した和解委員会の和解案に対し、日本人遺族が１７日に正式に拒否を通告すると公表。委員会側が補償金支払いと引き換えに取り下げを求めていた訴訟は継続されるとした。

　その上で、被告側の証拠隠滅などの行為を問題化し、近く高裁に審理の統合や裁判官交代を申し立てていくとした。証拠隠滅などの具体的な内容は明かさなかった。

　遺族らは事故後、ニューヨーク地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、１審は昨年８月、訴えを却下、原告側が控訴し、現在、高裁での審理に移っている。