２７０万人の保険料９割減　与党の見直し項目出そろう

　自民、公明両党は３日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する与党プロジェクトチームの会合を開き、基礎年金しか収入がない低所得の約２７０万人の保険料を９割軽減するなどの負担軽減案をまとめた。この案を政府、与党の正式決定とする方針だ。

　このほか（１）年金から保険料を天引きする代わりに息子らから肩代わり徴収（２）終末期相談支援料の廃止を含む診療報酬体系の見直しを中央社会保険医療協議会（中医協）に要請（３）サラリーマンの子どもの扶養家族だった人の負担軽減措置延長－なども盛り込まれる見込みで、与党の見直し項目がほぼ出そろった。

　保険料の負担軽減は来年度からの恒久的措置と本年度限りの対策の２本建て。本年度だけで約５６０億円、来年度以降は年約３３０億円の財源が必要となる見通し。