バイオ燃料で大幅後退　食料サミット宣言修正案

　【ローマ３日共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が主催しローマで３－５日に開く「食料サミット」最終日に採択する宣言の修正案が３日、明らかになった。穀物価格急騰の一因とされるバイオ燃料については、これまでの宣言案で示されていた「最善の生産の在り方」を探るため「国際的な政策指針」づくりを目指すとしていた方針を削除し、「徹底的な研究」と「国際的な対話」を求めるとの表現にとどめ大幅に後退した。

　日本などは食料価格の高騰を抑えるため、輸出規制の自粛を促す文言を盛り込むよう求めているが、輸出国側は強く反発している。

　７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議論につながる重要な文書だけに、ぎりぎりの調整が続きそうだ。

　バイオ燃料をめぐっては、食料と競合しない原料の開発を求める日本など食料輸入国と、価格高騰への影響は小さいとする米国、ブラジルなどバイオ燃料の生産・輸出国が対立している。