中間所得層も負担軽減へ　高齢者医療制度で与党

　自民、公明両党は２日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに関し、年金収入が年１５３万円を超える中間所得層の７５歳以上の保険料についても新たな負担軽減措置を設けることで大筋合意した。

　年金収入が比較的多い人が所得に応じて支払う保険料の「所得割」部分について（１）年１５３万円超から１６８万円までは１００％（２）年１７３万円までは７５％（３）年１９３万円までは５０％（４）年２０８万円までは２５％－の４段階の軽減を実施する案を軸に調整する。

　政府、与党は基礎年金（満額で年約７９万円）以下の収入しかない低所得層を対象に、被保険者全員が負担する「均等割」部分の負担軽減を最大９割に拡充する方針を既に固めている。しかし、新制度に伴う負担増が中間所得層にも広がっていると判断、軽減対象を拡大することにした。