否認被告の無罪率２・９％　昨年、過去１０年最高に

　刑事裁判で起訴事実を否認した被告の１審無罪率（一部無罪含む）が昨年、過去１０年で最高の２・９％に上ったことが２日、最高裁の集計で分かった。捜査段階の自白調書が証拠とされないケースの増加を示す最高検のデータもあり、各地裁で市民参加の裁判員制度を意識し、証拠評価が厳しくなっていることをうかがわせる。

　最高裁刑事局の集計によると、全国の地裁が昨年、１審判決を言い渡した被告（６万９２３８人）のうち、公判で起訴事実を否認したのは４９８４人で、起訴事実のすべてが無罪となったのは９７人、一部無罪が４８人。

　このうち、殺人、強盗致傷、放火など裁判員裁判対象事件の否認被告は８９６人で、一部を含む無罪は１９人（２・１％）。

　否認被告の無罪率は、１９９８年から２００２年まで１・２－１・９％で推移したが、０３年以降は２％台となり、０６年は２・６％だった。

　一方、最高検の集計によると、裁判員裁判対象事件の１審で捜査段階の自白調書の任意性（強要や利益誘導などがなく任意に自白したかどうか）が争われ、調書の証拠請求が却下（一部含む）されたのは、０５年が１１９件中３件、昨年は７０件中１０件。