ＰＣＩ幹部ら脱税容疑で立件へ　東京地検

　大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が、政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み外国政府高官ら向けの工作資金を海外に送金したとされる疑惑で、東京地検特捜部は３０日、不正に資金を捻出する方法で脱税していた疑いが強まったとして、法人税法違反容疑でＰＣＩ幹部らを立件する方針を固めたもようだ。

　特捜部は、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐる詐欺事件でＰＣＩ前社長らを逮捕しており、来月３日の拘置期限以降に本格捜査に乗り出すとみられる。

　ＰＣＩ元幹部ら複数の関係者によると、ＰＣＩは２００４年以降、ＯＤＡ事業で便宜を図ってもらうための工作資金として、元役員が関係する香港の会社に「現地調査費」名目で数億円を送金。元役員はこの金を現地の代理人に託すなどして東南アジア各国で政府高官への工作を展開したという。