ダビング１０延期を批判　著作権者「過去の議論無視」

　６月２日から始まる予定だった地上デジタル放送番組の複製回数を現行の１回から１０回に緩和する「ダビング１０」の延期問題で、著作権団体の代表が２９日、都内で記者会見し、延期の原因となった録画機器メーカーの著作権保護制度見直し案に対する反対姿勢を「過去の議論を無視し、ちゃぶ台をひっくり返す行為だ」と批判した。

　会見したのは、日本音楽著作権協会の菅原瑞夫常務理事、音楽家や俳優などでつくる実演家著作隣接権センターの椎名和夫運営委員ら４人。

　「ダビング１０」は、デジタル機器の価格に著作権料を上乗せする「私的録画補償金制度」の対象にハードディスク内蔵型録画機器を加えるのと引き換えに、実施される予定だった。

　文化庁がこの対象拡大案をまとめ、４月３日の文化審議会に提示。メーカー団体の代表は「案に沿って努力する」としたが、５月８日に一転して反対を表明。最終合意が予定されていた２９日の審議が流会になり、「ダビング１０」の開始が困難になった。