途上国への医薬品供給強化　ＷＨＯ総会で合意

　【ジュネーブ２５日共同】ジュネーブで１９日から開かれていた世界保健機関（ＷＨＯ）総会は２４日、発展途上国への良質な医薬品の供給や研究開発を強化することで合意した。先進国の大手製薬会社が特許を持つ高価な医薬品が途上国には手に入りにくい問題について、双方の間で約２年間続いた対立にひとまず終止符が打たれることになった。

　総会は「公衆衛生と技術革新、知的財産権に関するグローバル戦略」を採択して閉幕。ＷＨＯのチャン事務局長は「何百万人もの（貧しい国々の）人々に恩恵がある大きな前進」と歓迎し」た。

　「戦略」は、製薬業界や先進国に具体的な義務は課しておらず、知的財産権を重視する先進国と、安価な薬を求める途上国の痛み分けによる妥協の産物。同時に議論してきた「行動計画」は大筋で合意に達したものの、なお一部の論点で対立が残り、最終合意は来年の総会まで持ち越された。