４分の１は“目的外”使用　学校耐震化０６年度交付金

　学校の耐震化を主な目的として２００６年度に国が地方自治体に支給した交付金のうち、約４分の１が耐震化と直接関係ないプールなど体育施設や調理場の整備に使われたことが２３日、財務省の資料で明らかになった。

　中国・四川大地震で校舎が崩壊し、多数の児童・生徒が犠牲になったのを受け、政府は学校の耐震化工事を加速させるため、自治体が交付金を使って工事を行う際の国の補助率の引き上げなどを決めている。財務省は予算膨張に歯止めをかけるため、本来の目的に沿って耐震化のために交付金を使うよう見直しを求めている。

　耐震化を促進する「安全・安心な学校づくり交付金」の０６年度当初予算額は４２３億円（沖縄分を除く）。財務省によると、このうち３２３億円は公立小中学校の危険な建物の改築、壁の補強、大規模改造など耐震化に使われた。

　しかし、残りの９９億円は校庭の芝生化、給食の調理場やプールなど学校の施設の整備、地域のスポーツセンターの建設といった耐震化以外の事業に充てられた。