今夏にも大証と統合へ　ジャスダック、反対派退任

　ジャスダック証券取引所は２１日、筆頭株主の日本証券業協会が進めている大阪証券取引所との統合協議に難色を示していた藤原隆会長ら取締役５人の退任を柱とした新経営体制案を正式に発表した。６月１０日に開かれる株主総会で決定する。

　統合反対派の役員が全員退任することで統合をめぐる混乱は決着、今夏にも大証との統合が実現する見通し。ジャスダック株の譲渡価格や株数などが統合協議の焦点となる。

　ジャスダックの筒井高志社長は２１日の記者会見で「人事ではスリム化と実践的という側面を重視した。（統合について）前向きな考えを（新経営陣に）説明して話を進めたい」と述べた。

　ジャスダックは株主総会直後の取締役会で、難航していた大証とのシステム一本化を受け入れるほか、大証による資産査定に対する資料提供も決める予定。その後、日証協と大証はジャスダック株の譲渡価格や株数を詰め、大証は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する計画。