生物多様性基本法を可決　衆院委、計画時に影響評価

　生物多様性の保全と持続的な利用に関する施策を進めるための「生物多様性基本法案」が、２０日の衆院環境委員会で可決された。週内に衆院本会議で可決され、参院の審議を経て今国会で成立する見通し。

　法案は、生物多様性に影響する恐れのある事業を行う事業者が、事業の計画立案段階から影響評価を行うことを推進するため、国に必要な措置を取ることを義務付けたのが特徴。公共事業などの環境アセスメントの実施を義務付けた環境影響評価法よりも広い範囲の事業が対象になる。

　一度損なわれた生物多様性の再生は困難だとして、保全や利用に当たっては予防的な取り組みが必要だとしたのも特徴の一つ。

　国には、多様性保全の目標などを盛り込んだ国家戦略の策定や、生態系に被害をもたらす恐れのある外来生物や遺伝子組み換え生物、化学物質の使用規制などの措置を取るよう義務付けた。