医療事故調の早期創設を　遺族団体が厚労省に要望

　医療事故で家族を亡くした被害者でつくる６つの市民団体代表らが１４日、厚生労働省を訪れ、中立的な立場から患者の死亡原因を調べる新組織（医療事故調）の早期創設を求める要望書を提出した。

　厚労省は今国会に新組織の設置法案提出を目指しており、たたき台として４月に第３次試案を公表。１９９９年に東京都立広尾病院の医療ミスで妻＝当時（５８）＝を亡くした永井裕之さん（６７）から文書を受け取った二川一男医政局総務課長は「国会の会期末まであとわずかだが、提出に向け全力を尽くしたい」と話した。

　同省の試案では、重大な過失が認められるケースについて、事故調が捜査機関に通知する方針。この点をめぐり「判断基準があいまいなまま『重大な過失』と認定される危険性がある」（日本救急医学会）、「重大な過失の定義が法律用語と異なっている」（日本麻酔科学会）などと医療関係団体などから強い反対意見が出ている。