食品安全、模倣品に不安　日中経済強化に課題多く

　福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は７日の首脳会談で、エネルギーや貿易・投資など幅広い経済分野での協力強化に合意した。両国の貿易額は年々拡大しており、双方の相互依存関係が深まっている実態を踏まえ、今後も両国共通の利益を目指す「互恵関係」を深めると強調した。

　だが、日本では輸入食品の安全性や模倣品・海賊版など中国製品への不安が根強い。両国の一層の経済関係強化には多くの課題が残る。

　両国の経済協力は、胡主席に同行して来日した張平・国家発展改革委員会主任らが甘利明経済産業相と会談し、具体的な分野で合意。特に環境分野では、中国の石炭火力発電所から出る大量の二酸化炭素を地中に閉じ込める新事業について、共同実施する文書に署名。トヨタ自動車などが参加して２００９年にも事業を始める見通しだ。

　日中両国は共同声明で互いを「世界経済に重要な影響を有する」と指摘しており、今後の経済発展に相互の協力が不可欠と認識している。