シニア立案１８１事業を助成　厚労省、就労促進目指す

　厚生労働省は１６日、商店街の空き店舗を活用して子どもを一時的に預かる「子ども広場事業」など、全国各地のシルバー人材センターが提案した１８１事業を支援対象に選んだと発表した。事業経費の一部を国や地方自治体が補助し、シニア層の就労や社会参加を支援する。

　厚労省はこれまで、同省があらかじめ指定した事業を実施するセンターを対象に助成。しかし現場の創意工夫を促すため、２００８年度から各地のシルバー人材センターが地方自治体と連携して事業を企画・立案し、地域活性化などに効果が見込めると判断した事業を国の支援対象とする仕組みに改めた。

　０８年度は教育と子育て、介護、環境を重点分野に指定し、応募のあった１９０件中、１８１件の支援を決めた。

　このうち旭川市シルバー人材センター（北海道）の「子ども広場事業」は、空き店舗を使って幼児を預かり、体の不自由な子らの援助も実施。母親らに商店街での購買促進効果も期待できるとしている。