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２２法人が職員旅行に支出 道路財源使い全額丸抱えも
冬柴鉄三国土交通相は１４日の参院予算委員会で、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計を使い国交省が業務を委託している５０公益法人のうち、２００６年度に福利厚生費として職員旅行の費用を支出していた法人が２２に上ることを明らかにした。
２２法人のうち、「河川情報センター」（東京）と「先端建設技術センター」（東京）は全額を法人が丸抱えし、半額以上負担した法人も１１あった。
冬柴国交相は「半額以上を法人が負担するような職員旅行は見直さないといけない」と述べ、１３法人については、各法人の役員に費用の一定額を返還させる方針を示した。民主党の林久美子氏への答弁。
国交省によると、２２法人が職員旅行費に使った総額は約７０００万円。丸抱えしていた河川情報センターは０３年度から５年間にわたり、毎年、５５−９０人が旅行に参加。毎年の費用は２０９万−３０５万円で、すべて福利厚生費から支払ったという。
【共同通信】
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