中国製ギョーザによる中毒で厚生労働省は３１日、全都道府県に同様の事例の報告を指示するとともに、製造元の中国・河北省の「天洋食品」からギョーザ以外の食品を輸入していた計１９社の社名と品名を公表、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。

　同日午前までに、新たに北海道、青森県、福島県、埼玉県、東京、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県、兵庫県、高知県、大阪府、福岡県、長崎県、沖縄県の３１人が「中国製ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と届けた。各自治体の発表などを共同通信が集計した。これまでの届け出と合わせると不調の訴えは１７都道府県３８人となり、各自治体が詳しく調べている。

　一方、中国の国家品質監督検査検疫総局は３０日夜、天洋食品に調査員を派遣、調査を開始した。

　厚労省が社名を公表した１９社には含まれていないが、マルハと日本ハム、日本食研も同日、天洋食品の工場から原料を調達していたとして、商品を自主回収すると発表した。舛添要一厚労相は「冷蔵庫を見て、（回収対象の商品は）絶対に口にしないでほしい」と国民に呼び掛けている。