誰のものか分からず「宙に浮いた」年金記録約５０００万件をめぐり、政府は２４日夕、官邸で関係閣僚会議を開き、記録の持ち主の可能性が高い人に対しては電話や戸別訪問を実施し、相談体制を拡充するなどの追加対応策を決定した。

　高齢者に分かりづらいと批判が出ている「ねんきん特別便」の見直しについては舛添要一厚生労働相に対応を一任。舛添氏は会議後、記者団に「連絡があれば少なくとも（記録漏れの可能性がある）加入期間くらいは明示していいと思う」と述べ、相談してきた人に対してヒントだけでなく、該当する可能性のある記録そのものを示すことが可能か、２５日にも結論を出す考えを示した。

　「特別便」には今後、記録漏れがないかチェックするポイントを示した注意喚起の文書を新たに同封する。既に発送した約１００万人にも再送付する事態になったことについて、舛添氏は「見通しの甘さは十分反省している。申し訳ない」と述べた。