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配合率、国がチェックを 古紙問題で保護団体要望
再生紙の古紙配合率が偽装されていた問題で、森林保全に取り組む「ＦｏＥ（地球の友）ジャパン」など３つの環境保護団体が２３日までに、環境に配慮した製品の購入を国などの機関に義務付けた「グリーン購入法」を改正、国による配合率などのチェックや罰則の導入を求める要望書を鴨下一郎環境相あてに提出した。
また、これとは別に「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」（本部・米国）日本代表部など５団体も同法の抜本的見直しを求める要望書を提出した。
同法は、紙製品の古紙配合率に加え、木材製品の原料についても合法的に伐採されたことの確認を求めているが、業界の自主申告に依存しており、政府が自ら基準に適合しているかなどを調べたり、違反を罰したりという制度はない。
【共同通信】
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