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出会い系サイト届け出制へ 警察庁有識者会議が報告書
出会い系サイトをきっかけとした児童買春事件などが多発していることを受け、警察庁の有識者会議（座長・前田雅英首都大学東京教授）は１７日までに、運営業者を都道府県公安委員会への届け出制とし、業者に利用者の年齢確認強化を求める報告書をまとめた。
警察庁は一般から意見を募集した後、報告書を基にした出会い系サイト規制法改正案を通常国会に提出する。
警察庁によると、昨年１−６月に警察が摘発した出会い系サイトをきっかけとした事件は９０７件。児童買春のほか強姦事件などもあり、１８歳未満の児童の被害者は全体の約８５％を占めた。
一方、出会い系サイトは約５０００と推計されるが、一業者が複数サイトを運営するなどしており、実態の把握は困難。運営会社の連絡先が分からず、捜査に支障が出ることもあるといい、届け出制を導入することとした。
【共同通信】
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