食品偽装表示問題で休業が続き、民事再生法の適用を大阪地裁に申し立てる方針を固めた高級料亭船場吉兆（大阪市）は１６日、大阪市内で記者会見し、経営再建計画を発表する。

　民事再生法の適用は同日中に申し立てる。牛肉産地の偽装や商品の消費・賞味期限改ざんなどが次々に明るみに出た同社は、問題発覚から約３カ月で経営破たん。

　湯木正徳社長（７４）と長男、二男の取締役３人は既に引責辞任を表明。湯木社長の後任には妻佐知子取締役（７０）が就任し、新たに弁護士と社員の料理長が取締役に就任する見通し。

　一連の問題は昨年１０月末、福岡市の百貨店岩田屋の店舗で、消費期限切れ菓子を販売していたことが発覚したことから表面化。大阪市中央区の本店を含む４店舗すべてが、撤退や営業自粛に追い込まれた。

　関係者によると、休業が２カ月近くに及び資金繰りが悪化。昨年１２月には全従業員約２００人を対象に希望退職を募るなどしてコスト削減を進めたが、賃金や店舗のテナント料などの支払いが負担となっていた。