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ミサイル防衛、本格稼働へ 対処要領改正を閣議決定
政府は２４日の閣議で、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が先の実験成功で配備可能になったのを受け、他国が弾道ミサイルを発射した場合の対応を定めたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定した。
主な改正は（１）弾道ミサイルの破壊方法にＳＭ３を追加（２）ＭＤ関係部隊の行動範囲を首都圏に限定しない（３）原子力発電所の被害に備え、弾道ミサイル発射時などに連絡を取る省庁に経済産業省を追加−の３点。これで陸上配備の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に加え、ＳＭ３も法的に迅速な運用が可能となり、ＭＤ計画は本格稼働する。
これまでの緊急対処要領は、首都圏をカバーする航空自衛隊の第１高射群・入間基地（埼玉県）などのＰＡＣ３に対応していた。
政府は２００５年の自衛隊法改正でＭＤの法的枠組みを整備。首相の承認を得る余裕がない緊急時は、緊急対処要領に従い防衛相があらかじめ迎撃を命じ、発射されれば現場指揮官の判断で迎撃できるようにした。
【共同通信】
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