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移動郵便車や社員が巡回 日本郵政が緊急対策
日本郵政は２０日、過疎地などの簡易郵便局の一時閉鎖数が急増し、４２０局超になる中でサービス維持のため、現金自動預払機（ＡＴＭ）を積んだ「移動郵便車」の導入や、近隣の郵便局員が地域を巡回してサービスを継続するなどの緊急対策を順次実施する方針を決めた。
郵便局会社が業務を地域の個人らに委託する簡易郵便局は、受託者の高齢化などが原因で一時閉鎖の局数が年々増加、１１月末時点では全国の簡易局計４２９９局のうち、約１割の４２４局が閉鎖中。１０月に民営化した日本郵政グループは、郵便局網を維持する立場から対策を打ち出した。
同社が２０日開いた内部の検討会の初会合で対策を合意。移動郵便車は、閉鎖中の簡易局の代替機能を担うもので、地域を今後決め、来年３月末までに試行的に導入する。巡回サービスでは、公共施設などの空きスペースを利用する方針で、来年２月中をめどに実施する方針だ。
【共同通信】
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