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    • ポストの道路占用料徴収　郵政民営化で国と４６都道府県


    　道路占用料が徴収される可能性がある郵便ポスト＝１４日、札幌市
    　今月１日の郵政民営化に伴い、新潟県を除く４６都道府県と国が、これまで免除してきた郵便ポストの道路占用料を徴収する方針であることが、共同通信の調査で１８日、分かった。一方、市町村レベルでは、ポストが撤去されることを恐れて徴収を見送ったり、対応を留保する自治体もあり、自治体ごとに難しい対応を迫られている。 　郵便事業会社渉外広報部は「公社時代から請求があれば支払っており、今もその方針に変わりはない。請求は覚悟している」としている。 　国土交通省によると、道路法施行令により道路管理者は、ポスト１基につき年間４５０−１３００円の道路占用料を徴収できる。同省は、郵政民営化前は、郵政公社を国の機関と同等とみなし免除してきたが、１０月分から徴収を決めた。国道で年間計約１０００万円の収入になると見込む。 　共同通信の調査では、４６都道府県が徴収すると回答。大半が１０月分から徴収する。神奈川県は２００３年度から徴収している。
      【共同通信】