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１万円以下は明細記載せず 規正法改正案
自民、公明両党の「政治資金透明化プロジェクトチーム」は１７日、実務者が協議し、政治資金規正法改正案の骨子をめぐり（１）１万円以下の支出について領収書を公開するが、政治資金収支報告書に使途や日付など明細を記載しない（２）公認会計士らで作る第三者機関「政治資金適正化委員会」は国会ではなく総務省に設置−で合意した。
自民党側は現行法で５万円以上の支出とされている領収書の公開基準を一挙に１円以上に引き下げれば、「行政コストの肥大化は避けられない」として段階的な引き下げを主張。公明党は直ちに全面公開に踏み切るよう求めたため、１８日も調整を続行する。
政治資金適正化委員会には、告発権を付与する案も一時検討されたが、「単純ミスでも告発されかねない」などと慎重論が根強く、見送られた。
【共同通信】
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