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マフラー騒音規制、先送り メーカー対応できず再検討
マフラー（消音器）を交換したり改造した自動車やバイクの騒音対策として、国土交通省が来年１月から予定していた規制の強化が先送りされることが１７日、分かった。規制を受けるメーカー側に対応が困難な面があることが判明したためで、国交、環境両省合同の検討会で審議をやり直し、騒音の規制が後退しない範囲で新たな対策を議論する。
国交省は、来年１月以降に製造される車を購入後に純正以外のマフラーに交換する場合は、停車状態に加えて一定速度での走行時と加速時についても騒音基準を守ることを義務付けた道路運送車両法施行規則の改正案を昨年１２月に公表。基準をクリアしたマフラーに対し国の認証制度を設け、それ以外のマフラーは事実上、車検を通さない規制を始める予定だった。
【共同通信】
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