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「消費税上げは年末結論」 与謝野氏、株優遇延長も
自民党の財政改革研究会会長と税制調査会小委員長を務める与謝野馨前官房長官は１５日、共同通信のインタビューで、税制改革の焦点となる消費税率引き上げについて「（年明けの通常国会に向け）法案を作る気迫でやる」と述べ、年末に自民党として結論を出すことに強い意欲を示した。
消費税率据え置きを主張する民主党に対し、与党も具体案を提示して論戦を迫る狙いだ。株式優遇税制でも軽減税率再延長に含みを持たせ、廃止を求める民主党との違いが鮮明になった。
消費税率引き上げについて与謝野氏は「（政府が歳出・歳入一体改革をまとめた）２００６年に結論が出ている」と説明。０９年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に上げるには、約２兆５０００億円が必要だが「（同額の税収を見込める消費税）１％の（引き上げで済む）話ではない」と指摘。税率の上げ幅は中長期的な社会保障の安定財源の確保をにらんで、検討する必要があるとした。
【共同通信】
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