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    • 来月にも原因断層を特定　官学で大規模海底探査


    　避難所で支援物資を運ぶボランティアの中学生＝２１日午前、新潟県柏崎市の柏崎小学校　
    　新潟県中越沖地震で、政府の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）による海底探査など断層調査が進められている。官庁や研究機関、大学を動員した大規模な調査により来月にも今回の地震を引き起こした海底断層を特定できる見込みだ。 　調査は今後の地震発生確率などの研究が目的だが、東京電力柏崎刈羽原発直下で断層が確認されれば、運転再開への影響は必至とみられる。 　気象庁によると、中越沖地震の余震は、本震の南西側の海域中心に発生。この余震分布から、断層はこの海域海底にあり、断層面は日本海側から柏崎刈羽原発がある陸地に向かって斜めに下がる形になっているとみられる。 　産業技術総合研究所による過去の海底地質調査では、震源の南西沖に多数の断層があり、調査委はそのうちのどれかが今回の地震にかかわった可能性があるとみている。 　海上保安庁は２０日から、測量船「天洋」で幅１２キロ、長さ３０キロ、最大水深約４００メートルの海域で５日間、海底地形の変化を調べる。 　国土地理院などは（１）衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動の調査（２）陸域観測技術衛星「だいち」で撮影した画像で断層の解析（３）地震波形の分析－などを進めている。 　余震分布をより正確に見極めるため東大、京大、東北大などは合同で現地に４０個以上の地震計を新たに設置する。
      【共同通信】