東京電力柏崎刈羽原発で新潟県中越沖地震後の火災の消火が遅れた問題を受け、東電以外に全国で原子力施設を保有する電力関係企業１０社が緊急時の消火体制を点検した結果、専従の消火要員を２４時間配置しているのは１社だけであることが２０日、経済産業省への報告で分かった。

　出火から鎮火まで約２時間かかった柏崎刈羽原発と同様、１０社のうち７社は化学物質による火災に対応する化学消防車を配備していないことも判明。甘利明経産相は同日、東電の勝俣恒久社長と１０社の社長を呼び、自前の消防体制強化や迅速な報告体制構築、耐震安全性の再確認などを早急に行うよう指示した。

　各社が提出した報告書によると、核燃料サイクル施設を保有する日本原燃だけが消火作業に当たる専従の要員を配置していたが、他社はいずれも原発職員や警備員が兼務、必要に応じて自宅などから招集されることになっていた。

　また、保有するすべての原子力施設で、油などの化学物質による火災に対応する化学消防車を配備していたのは、日本原燃、日本原子力発電、中部電力の３社のみ。