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不払い残業代１３２億円 霞が関の公務員、労組試算
東京・霞が関の中央官庁に勤める約４万５０００人の国家公務員が年間に総額１３２億円の「サービス残業」をしている、との試算を「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が１８日、発表した。
組合員への残業時間アンケートを基に算出した。同会議は「民間企業にサービス残業の解消を指導している政府に不払い残業があるのは望ましくない。残業の縮減が必要だ」としている。
アンケートは今年３月に実施、霞が関で働く国家公務員（管理職を除く）の１割弱に当たる約４４００人が回答し、残業は月平均３９時間。
残業手当の予算は各官庁の本省で１人当たり月３０時間分となっているため、９時間分をサービス残業とカウントし、４万５０００人分の総額は約１３２億円と算出した。
一方、アンケートで残業の実態をみると「過労死危険水準」とされる月８０時間超の人が１０％いた。このうち「過労死の危険性を現在感じている」としたのは１９％。
【共同通信】
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