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米国向けミサイルも迎撃 集団的自衛権の有識者会議
集団的自衛権行使に関する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第３回会合が２９日午前、首相官邸で開かれた。米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃について協議し、「日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを用いて迎撃すべきだ」との意見で一致した。
会議終了後、メンバーの１人の北岡伸一東大大学院教授は「日本が何もできないような法制度はおかしいというのは全体のコンセンサスだ。『迎撃すべきだ』ということについて異論はなかった」と指摘した。
安倍晋三首相は冒頭で「米国が弾道ミサイルで甚大な被害を受けることになれば、わが国の防衛に深刻な影響を受けることは間違いない。日米同盟がより効果的に機能するとの観点から重要なテーマだ」と強調した。
政府は２００３年、ＭＤシステム導入決定時の福田康夫官房長官談話で「あくまでもわが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」と表明している。
【共同通信】
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