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    • 政資法改正、与党案を可決　今国会成立の公算、衆院委


    　民主党が採決に反対する中、政治資金規正法改正案を可決した衆院政治倫理・公選法改正特別委＝１３日午前
    　「政治とカネ」問題をめぐり、政治資金規正法改正案を審議する衆院政治倫理・公選法改正特別委員会が１３日午前、開かれた。自民、公明両党は資金管理団体に限り５万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける与党改正案と、民主党が提出した修正案を採決し、与党改正案を賛成多数で可決した。 　与党は１４日の衆院本会議でも与党改正案を可決、参院に送り、今国会で成立させる方針だ。 　自殺した松岡利勝前農相の資金管理団体による光熱水費問題などに対する世論の批判を改正案の成立でかわし、夏の参院選に臨みたい考え。 　一方、民主党など野党は資金管理団体に対象を限った規制は抜け穴が多いとして批判を強める。 　与党案は経常経費（人件費を除く）の領収書添付のほか、資金管理団体による土地、建物の取得禁止を明記。 　これに対し、民主党はすべての政治団体を対象に１万円超の経常経費で領収書添付を義務化、政党を除くすべての政治団体で不動産や有価証券の取得を禁じたより厳しい修正案を提出した。
      【共同通信】