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貨物検数協会１億所得隠し ＯＢに「ヤミ給与」
輸出入される貨物の数量や状態の点検などをする国土交通省所管の公益法人「日本貨物検数協会」（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、２００６年３月期までの５年間で約１億１０００万円の所得隠しを指摘されたことが２日、分かった。退職した職員へ実質的な「ヤミ給与」を支払っていたとみられる。
経理ミスを含めた申告漏れは総額３億数千万円、追徴税額は重加算税を含め約８０００万円に上る。
関係者によると、協会は東京、神戸などの複数の関係会社に「社内報の編集」などを委託。ところが、業務実態がなかったことから、支払った委託料について、国税局は経費への算入が制限される「寄付金」と認定し、約８０００万円について所得隠しと指摘した。
関係会社には協会を退職した職員が再雇用され、月額１０万円から２０万円程度の給与が支払われていた。寄付金は、ＯＢの生活を支援するためのヤミ給与だったとみられる。
【共同通信】
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