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    • 米軍ヘリ墜落の捜査終結　日米地位協定が壁に


    　米軍ヘリ墜落事故があった沖縄国際大で行われた現場検証＝０４年８月１９日、沖縄県宜野湾市
    　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大構内に２００４年８月、米軍普天間飛行場（同市）所属の米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落、米兵３人が重軽傷を負った事故で、沖縄県警が航空危険行為処罰法違反の疑いで被疑者不詳のまま書類送検する方向で最終調整していることが２６日、分かった。 　県警は８月の時効成立をにらみ、６月下旬にも処理する方針。捜索や差し押さえに米側の同意を必要とする日米地位協定が壁となり、容疑者を特定できないまま捜査は終結する見通しだ。 　事故をめぐっては日米両政府が原因究明のため、日米合同委員会の事故分科委員会を事故直後から開催。米兵の整備員が後部回転翼を固定するボルトにピンを付け忘れたため、飛行中にボルトが緩んで外れ、回転翼が制御不能になり墜落したと結論付けている。 　一方、県警は事故当日、同法違反容疑で現場検証の令状を取ったが、米軍が地位協定に基づき拒否。検証を実施できたのは米側がヘリの残骸など機体すべてを撤去した６日後だった。
      【共同通信】