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施設庁廃止法案を委員会可決 ２５日に衆院通過へ
防衛施設庁の廃止など防衛省、自衛隊の組織を一部改編する防衛省設置法などの改正案が２４日午後の衆院安全保障委員会で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。共産、社民両党は「米軍と自衛隊の軍事一体化が進む」などとして反対した。
２５日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
改正案は、談合事件で問題になった防衛施設庁を廃止して機能を防衛省に統合し、札幌、仙台、東京、横浜、大阪、広島、福岡、那覇の各防衛施設局を「地方防衛局」に改める。談合再発を防止するため、防衛相直属の「防衛監察本部」を新設する。
自衛隊については、国際平和協力活動への対応を強化するため、陸上自衛隊の中央即応集団（約３２００人）に海外派遣の先遣隊を務める「中央即応連隊」（約７００人）を新設。陸自第１１師団（札幌市、約７２００人）を第１１旅団（約３６００人）に縮小する。
【共同通信】
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