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ふるさと納税に賛成７割超 首都圏の地方出身者調査
大都市に集中する税収の格差是正のために、政府、与党が制度創設を目指す「ふるさと納税」について、共同通信社が納税者として想定される首都圏在住の地方出身者５０人を対象に街頭アンケートしたところ、「賛成」が７割超の３８人に上り、制度を支持する人が圧倒的に多いことが１１日、分かった。
「地方経済が破たんしている」（鹿児島県出身）「ふるさとに貢献したい」（北海道出身）などが理由で、生まれ故郷への危機感や愛着がうかがえる。制度が実現すれば、税金を出身地の自治体に「納める」と答えた人も３８人に達した。
「反対」と「分からない」が各６人で、「行政の事務負担が無駄」「格差問題の根本的な解決にならない」などの意見が聞かれ、実現には効率的で分かりやすい制度づくりが求められそうだ。
アンケートは東京都内の繁華街などで２０代から８０代までの男女に無作為に聞き取りした。
【共同通信】
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