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「ふるさと納税」創設へ 政府、骨太方針に明記
政府、与党は９日、個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にする「ふるさと納税」制度創設を目指す方針を固めた。政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に明記する方向だ。税収格差是正による地方活性化策の一環として、７月の参院選での与党公約でも柱に据える考え。
ふるさと納税制度は先に菅義偉総務相が提唱。これを受けて安倍晋三首相と自民党の中川秀直幹事長らが協議し、参院選をにらんで格差問題への取り組み姿勢をアピールする観点から、年末の２００８年度税制改正で実現を図ることにした。安倍首相は９日夜、官邸で記者団に「多くの方々の、故郷を大切にしたいという気持ちをどうくみ取るか、検討しないといけない」と強調した。
個人住民税は現行制度では１月１日現在に住民票がある自治体に納付する。税率は６月徴収分から一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）になるが、「ふるさと」への納税規模はこのうち「１割ぐらい」（菅総務相）が想定されている。
【共同通信】
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