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    • 　自民党役員会に臨む（左から）二階国対委員長、中川昭一政調会長、中川秀直幹事長、安倍首相、丹羽総務会長ら＝７日、国会

    領収書添付の法改正容認　自民、５万円以上の事務所費

    　自民党は７日、政治資金の透明化策をめぐり、１件５万円以上の事務所費などについて領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正を容認することを決めた。公明党が主張していたもので、安倍晋三首相（党総裁）が同日夕、官邸で石原伸晃党改革実行本部長（幹事長代理）からこうした方針について報告を受け了承した。 　自民、公明両党は近く政治資金に関する与党プロジェクトチームの会合で、資金管理団体の不動産所有の規制を含めて正式合意し、同法改正案を議員立法で国会に提出する。ただ６月２３日の国会会期末が迫っており、成立するかは不透明な情勢だ。 　自民党内では領収書添付について「法改正でなく党内規での義務付けにとどめるべきだ」との慎重論があった。しかし党執行部は７月の参院選をにらみ「政治とカネ」問題への取り組み姿勢が問われかねないことを懸念し、法改正容認で最終調整してきた。
      【共同通信】