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学生の半分が学園職員 ３４大学に改善点を指摘
文部科学省は１日、２００３－０６年度に開設された大学・大学院のうち、３４大学で教員配置などに問題があるとして、改善点を発表した。各大学に通知する。
このうち資格試験講座大手の大原学園が０６年度開設した大原大学院大学（東京）は、学生数確保のため定員３０人中１６人が同学園の職員。必修科目の授業出席率が５０％に満たない学生が半数を超える結果となり、同省は「抜本的な改善」を要求した。
構造改革特区で認められ株式会社が設立したデジタルハリウッド大、ビジネス・ブレークスルー大学院大などには（１）学外の仕事を持っている専任教員が多い（２）授業内容改善のための研究が不十分－などの問題点を指摘した。
文科省は１月、大部分の教授に勤務実態がないなど法令違反があったとして株式会社設立のＬＥＣ東京リーガルマインド大（東京都千代田区）に改善勧告を出している。
【共同通信】
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