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地方競馬馬券の販売、全国展開も 改正案、今国会に提出へ
地方競馬場の魅力アップへ連携強化－。農水省は３１日までに厳しい経営が続く地方競馬の再生を目的とした競馬法改正案の概要をまとめた。
特殊法人の地方競馬全国協会を地方自治体主導の組織に改め、競馬場間で重複しているレース日程の調整のほか、レースの企画力を高め、馬券販売を全国展開できるようにする。改正案を今国会に提出する。
自治体が運営する地方競馬は現在、岩手県競馬組合など１６の主催団体があるが、１３団体が赤字。主催団体の多くがレースの企画から馬券の販売、払い戻しまで単独で行っていることから、開催日程の重複などでファンを集められず、連携不足が低迷の要因とされてきた。
このため改正案では、幹部が官僚ＯＢらで占められている協会を、自治体が協力して運営する「地方共同法人」へ移行。地方のリーダーシップを強化するとともに、馬主や競走馬の登録と騎手の免許交付などに限られている協会の業務に、新事業の企画や主催者間の利害調整を追加する。
【共同通信】
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