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３兆円負担発言に戸惑い 政府、米側と認識共有
政府は２６日、ローレス米国防副次官が在日米軍再編に要する経費の日本負担が約３兆円に上ると明言したことで、巨額負担に国内世論が反発しかねないと戸惑いを見せている。
ただ日本の外交、防衛当局にも、米側との交渉に基づく試算で最終的にはローレス発言に近い負担をせざるを得ないとの認識はある。今後は積算根拠のより具体的な説明を求められることになりそうだ。
政府は、この時期に日本負担が高額になることをあえて強調した同発言について米国内の世論、議会対策の狙いがあると分析。小泉純一郎首相も同日夕「（米国が）これだけ日本の防衛に責任を持っているのに、日本の負担が軽すぎるという米国の世論に配慮しているのだろう」と記者団に強調した。
【共同通信】
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