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  • 課徴金制度を初適用へ インサイダーで証券監視委

     証券取引等監視委員会は13日、大阪証券取引所のヘラクレス市場に上場しているインターネット関連会社「ガーラ」(東京都渋谷区)の株をめぐり、インサイダー取引をしたとして、証券取引法に基づき、同社社員3人に課徴金計94万円を科すよう金融庁に勧告した。  金融庁は勧告を受け、3人の審判手続きを経て納付命令を出す見通しで、昨年4月の制度導入後、初めて適用されることになる。  証券監視委によると、ガーラは昨年6月22日、インターネットシステムに関し、電通との業務提携を公表。営業などを担当していた同社社員3人は公表前にこの事実を知り、1人は同月14日に同社株1株を119万円で、2人は同月16日に120万円で購入。株価は公表後の同月23日に151万円に値を上げた。
      【共同通信】