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集団的自衛権の明記求める 経団連の憲法改正提言
日本経団連（奥田碩会長）が検討していた憲法改正問題の提言で、憲法九条二項を見直し、自衛隊の保持や集団的自衛権を明記するよう求めることが１３日、明らかになった。１８日の理事会で承認後に発表する。
経済界では経済同友会、日本商工会議所がすでに憲法改正の提言を公表済み。各団体とも自衛権の保持など方向性は一致しており、経団連の提言がまとまったことで経済界の主張が出そろい、政府の改憲論議を加速することになりそうだ。
提言では自衛権と自衛隊の保持に加え、集団的自衛権の行使についても規定を明確化することを盛り込む。また国際的に信頼・尊敬される国になることなどを国家目標として掲げ、自衛隊の国際貢献活動についても規定の整備を求めている。
【共同通信】
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